2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
金融機能強化勘定について、毎年の今ございました配当収入、今大臣からも三百五十億円ということがありました。この配当収入による余剰金をこの制度で継続的に使用できるかどうか、これ参考人にお尋ねします。
金融機能強化勘定について、毎年の今ございました配当収入、今大臣からも三百五十億円ということがありました。この配当収入による余剰金をこの制度で継続的に使用できるかどうか、これ参考人にお尋ねします。
○国務大臣（麻生太郎君） 古賀先生、目的外使用という御指摘ですけれども、御存じのように、この金融機能強化法に基づく資本参加というのは、もうよく御存じのとおりなんですが、経営強化計画の履行をする状況等々をいろいろ検討させていただいてフォローアップをするということを通じて、これまで資本参加に約六千八百、六千八百四、五十億資本参加をされた資金のうちで既に返済がされておりますのはそのうち約二千億ちょっと、二千五億円
この金融機能強化勘定の余剰金を利用した資金交付制度について、これは先ほども宮島委員からも御指摘がありましたけれども、この金融機能強化法によって資本参加を受けた金融機関を見ますと、いまだにこれ未決済、未返済の機関がほとんどだという実態がございます。
新型コロナウイルス感染症等の影響により社会経済情勢に様々な変化が生じております中、これに対応して日本経済の回復、再生を力強く支える金融機能を確立することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
金融機能強化法の改正についても、これは麻生大臣の所見を伺いたいと思います。 先ほども指摘しましたけれども、地域金融機関の経営状況は非常に厳しい状況となっております。そのような中で、菅総理が昨年九月二日の自民党総裁選挙の出馬表明の会見でこう述べられました、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか。 率直に、麻生太郎金融担当大臣も同じ認識でしょうか。よろしくお願いします。
繰入れ規定に基づく繰入れということをやっておりますので、金融機能強化勘定の廃止というときに限られてやるわけですから、金融機能強化勘定の廃止の際の繰入れというのは同勘定のいわゆる債務超過の範囲内に限定すると書いてありますので、そういったなどの措置を講じておりますので、その金融勘定の内容というのは極めて明朗であることには変わりはありませんので、御指摘は当たらないということになります。
○太田（昌）委員 資金交付制度に活用する財源ですが、一般財源すなわち税財源を用いずに、預金保険機構の金融機能強化勘定における利益剰余金を活用することとされています。
新型コロナウイルス感染症等の影響により社会経済情勢に様々な変化が生じている中、これに対応して日本経済の回復、再生を力強く支える金融機能を確立することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。
○麻生国務大臣 令和二年十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。 報告対象期間は、令和二年四月一日以降令和二年九月三十日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
去る令和二年十二月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。
その上で、昨年には、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に支援を行う金融機関に対しまして資本参加を行うことができる金融機能強化法の改正を行っていただいたところでございまして、引き続き、必要に応じて、同法を活用することを含めて、金融機能の強化と金融システムの安定に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
金融機能強化法に基づく資本参加は、直接的には預金保険機構の協定銀行であります整理回収機構が行っております。令和元年度におきまして、整理回収機構は、資本参加した個別の金融機関に係る信託受益権につきまして、会計処理のルールに従って二百三十億円の減損処理を行ってございます。これを受けまして、預金保険機構は令和二年度に整理回収機構に対して補填金として二百六億円を支払っていると。
今ほど申し上げましたように、金融機能強化法に基づく資本参加は、直接的には整理回収機構を通じて行っているというわけでございますけれども、この資本参加に必要となる資金につきましては、預金保険機構が金融機能強化勘定において短期借入金ですとか預金保険機構債の発行により調達をしておりまして、整理回収機構が実際に資本参加を行う際には預金保険機構が必要な資金の貸付けを行っているという構図になっております。
まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
現在、国際金融機能の誘致に関しては、菅総理の十月五日の内閣記者会見での御発言を受けて、東京に加えて福岡と大阪が手を挙げているわけでありますが、アジアとの地理的、歴史的近接性や産学連携で強みの福岡、関西圏として経済のみならず文化、観光に強みがある大阪、既に国際センター機能として世界の都市と比較しても株式・金融市場としてトップランクに位置する東京、手を挙げている都市のどれもがポテンシャルの高い地域だという
現在、議員御指摘のとおり、日本の金融機能の多くは東京に集中しておりますけれども、人材、サービス等の面において集積のメリットがある一方で、災害等への対処という観点から、地域を分散することにおいて、国内においてもリスクをヘッジすることは有効であるというふうに考えております。
我が国では、株式取引を始め、金融機能が東京に集積しております。新型コロナの影響により、リスクヘッジという観点から、そして、改めて災害時の、緊急事態の発生時における東京一極集中のリスクの顕在化を見逃してはならないと思います。他方、海外では異なる機能を持つ複数の金融都市が存在しております。 政府としては、現状の東京一極集中のリスクの顕在化についてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 平成三十年六月二十二日及び十二月十八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のための講じた措置の内容に関する報告書を国会に提出させていただいております。 報告対象期間は、通算して、平成二十九年十月一日以降平成三十年九月三十日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
具体的な経営基盤強化の手法については各金融機関の経営判断に基づいて検討されるべきものではございますけれども、各金融機関が経営基盤を強化することによって自らの金融機能を高め、地域企業の事業承継ですとか経営改善支援にしっかり取り組んで、これを通じて地域企業、経済の成長につながっていくということが重要であるというふうに考えておりまして、金融庁としては、そうしたことを後押しするため、規制緩和などの環境整備に
まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
今後、地方での金融機関の更なる減少が危惧される中で、郵便局が果たす金融機能、そして郵便、保険など各種業務を持続していくことが必要と思われますが、改めてそのことについて大臣の見解を伺いたいと思います。
近年、地域金融機関が進めておられる経費削減といいますのは、間接部門や不採算なリテール業務の人員を削減して、その分を貸出業務の方に回していくという形で地域の金融機能や収益性を高めるものでございます。こうした進め方を継続していっていただきたいというふうに我々は考えているところであります。
○麻生国務大臣 令和二年六月十九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。 報告対象期間は、令和元年十月一日以降令和二年三月三十一日までとなっております。 御審議に際しまして、その概要を御説明させていただきます。
去る六月十九日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。
冒頭からずっと申し上げている話ですけれども、やはり郵政事業というのは、全体として、きょうは郵便のことをメーンとしてお話をいたしましたけれども、郵政事業全体で、冒頭申し上げた仕送りのケースだとか地域の金融機能であるとか、あるいは保険といってもそれこそ大きな保険会社なんか来ないような地域、そういったところでは、やはり大事な役割を担っていると思います。
このため、金融庁としては、地域金融機関の金融機能の向上とこれを通じた地域経済の活性化を図る観点から、規制緩和など地域金融機関の経営基盤の強化に向けた環境整備を進めるとともに、適切なモニタリング、対話を通じて地域金融機関自らの取組を促してまいりたいと考えております。
自分のところは今はこの企業を助けるべきだけれども、自分としては今は資本の絶対量に問題があるというようなことになってくると、資本参加の申請をしてもらうとか、そういった金融機能の強化に万全を期しておいた上でやっていただかないと、これは、そこの企業もうまくいかなかった、貸し出した方もうまくいかなかった、両方ということになりかねませんので、そういったところはぜひ、こういった資本参加というものに関して、積極的
なので、私として、今重要なことは、地方銀行の再編のために金融機能強化法を使うのではなくて、地方経済の再生のために金融機能強化法を使うということを徹底すべきであろう。今申し上げましたような取引先の支援を行う地域金融機関には、新型コロナ特例の活用を促していく。
この間延長しました金融機能強化法ですね、あの金融機能強化法を改正をして、その中で新たな交付金の制度をつくって、そしてそこから金融機関に対して支援をする、こういう運びになろうかと思いますが、当然のことながら、やはり国会での議論、法改正ですから必要になってくるわけですが、それは当然だというお考えですね。
そういう面で、香港の金融機能だけではなくて、アート市場の存在感が薄い日本に香港に取って代わるような絶好のチャンスじゃないかと言われております。是非とも文化庁の方でもこういう面でも一生懸命取り組んでいただきたいと。 そして最後に、公共空間における芸術作品を設置するいわゆるパブリックアートを本格的に導入したらどうかということを私は提案したいと思うんですね。
ため池に係る防災工事等 の推進に関する特別措置法案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、令和二年度一般会計補正予算（第２号） 一、令和二年度特別会計補正予算（特第２号） 一、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２ 号） 一、日程第一及び第二 一、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 一、金融機能
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、金融機能強化法改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 次に、中小企業経営承継円滑化法等改正案について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日・ベトナム受刑者移送条約、専門機関特権免除条約附属書及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所特権免除協定を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
○政府参考人（中島淳一君） この金融機能強化法の枠組みは、あくまでも、金融機関が自ら資本参加の申請を行い、国はそれを受けて資本参加を決定するというものであり、あらかじめ資本参加先や資本参加額が決まっているものではないことを前提としつつ、今回の第二次補正予算においては、議員御質問のとおり、政府保証枠を十二兆円から十五兆円に拡充することとしております。
○委員長（中西祐介君） 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号） ――――◇―――――
金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は、昨九日に終局いたしております。 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
賛 成 田野瀬太道君（自民） 賛 成 今井 雅人君（立国社） 賛 成 國重 徹君（公明） 賛 成 美延 映夫君（維新） 内閣委員会 委員長 松本 文明君 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 共産 財務金融委員会 委員長 田中 良生君 金融機能
○高木委員長 次に、本日内閣委員会の審査を終了した株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、厚生労働委員会の審査を終了した新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案、同委員会から提出される予定の令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に